土佐市議会 2019-03-05 03月05日－01号
今後におきましても、障害者雇用の法定雇用率を遵守するよう取組を進めてまいりますので、議員各位におかれましては、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、病児・病後児保育実施に向けた取組について報告申し上げます。
今後におきましても、障害者雇用の法定雇用率を遵守するよう取組を進めてまいりますので、議員各位におかれましては、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、病児・病後児保育実施に向けた取組について報告申し上げます。
早急な法定雇用率の達成が急務であることは論をまたないが，加えて，この問題を転機として，障害者の雇用と労働政策の抜本的改善が求められる。
この納付金制度では、常用労働者100人を超える企業を対象に法定雇用率、先程も言いました2.2％でございますけれども、これを未達成の事業主は不足１人に当たり月額５万円の納付金が徴収され、その一方で雇用率達成した企業・事業主は超過１人当たり月額２万7,000円の雇用調整金というのが支給されます。
現在の法定雇用率は、民間企業で2.2％、国、自治体では2.5％となっています。このように水増し問題は、民間部門に模範を示し、障害者雇用を促進すべき責任がある公務部門の信頼を損なう深刻な問題だと捉えています。 障害者の雇用機会が失われたことは、障害者の権利を大きく損ねる行為だと言わざる以外にほかありません。
職員に占める障害者の比率は、衆参両院などが1.31％、裁判所が0.97％で、いずれも法定雇用率の2.3％を下回ったということで、これまでは法定雇用率を満たしていると発表しておりました。人数は2017年６月１日時点の数字で、短時間勤務は0.5人分で計算をし、障害者雇用の水増しは中央省庁でも3,460人が発覚しております。
また、平成３０年４月１日からは、従来の身体障害者や知的障害者に加えて精神障害者も算定対象とすることになるとともに、法定雇用率も変更となり、民間企業は２．０％から２．２％に、地方公共団体においては２．３％から２．５％に、教育委員会部局においては２．２％から２．４％に変更となっております。
四万十市については水増しはありませんか、法定雇用率は達成できていますか、お答えをいただきます。 ○議長（宮崎努） 成子総務課長。 ◎総務課長（成子博文） まず、水増しはないかというふうなことでございますけれど、四万十市におきまして、障害者雇用におきましては、報道等で言われているような水増しなどの不正はございません。
中央省庁が障害者雇用を水増ししていた問題が連日報道されていますが，約6,400人のうち3,460人が水増しであり，国の行政機関の約８割に及んでいたこと，また高知県を初め地方自治体でも障害者手帳のない方を法定雇用率に含めていたことが明らかとなりました。
この増加傾向となっています主な要因といたしましては、平成25年４月から、障害者の法定雇用率が民間企業で1.8％から2.0％に引き上げられたことが上げられます。また、障害者就業・生活支援センターラポールの本市在住登録者で、一般就労をしている障害者数でございますが、平成24年度は58人、平成25年度は57人、平成26年度は69人となっています。
25年４月から障害者法定雇用率が改正されました。民間企業は1.8％から2.0％、国・地方公共団体は2.1％から2.2％、また教育委員会、都道府県の教育委員会は2.0％から2.2％の雇用率が義務付けられました。この間の高知新聞の中で、雇用率が達成されていない市町村が多い、これ個別な市町村の名前は出てなかったんですが、四万十市は今雇用率は何％でしょうか。 ○議長（白木一嘉） 遠近総務課長。
◎総務部長（森田惠介君） 本市におきましては，建設工事に係ります入札参加資格の審査におきまして，建設業者の方々の格付，いわゆるＡ級，Ｂ級というやつですが，この格付を行う際に，法定雇用率を超えて障害者を雇用しておられます業者の方々に評価点20点を加点しております。
この大切にしたい会社600の中には，高知市からは２社が選ばれておりますけども，そこでお聞きしますけども，企業には障害者の法定雇用率を達成することが義務づけられています。それも身体障害者は昭和51年，知的障害者に至っては62年にようやく定められたものです。
高知労働局が発表した2009年６月１日現在の高知県内の障害者雇用の状況を見てみますと，まず民間企業の雇用率の達成状況では，県全体の実雇用率は1.75％となり，前年に比べ0.08ポイント上昇し，全国平均の1.63％を0.12ポイント上回り，法定雇用率1.8％を達成している企業の割合は57.3％となり，前年に比べ4.5ポイントも上昇し，全国平均の45.5％を11.8ポイントも上回っております。
そのうち１名程度につきましては、障害者枠を設け、障害者の雇用の促進等に関する法律の改正に対応した法定雇用率の達成を図りたいと考えているところでございます。 次に、音竹上水道水源地の移転計画についてでございます。
その記事によりますと、公的機関の雇用率、つまり障害者雇用促進法に規定されている率で、公的機関の場合、４８人未満は対象外だそうですが、土佐市の教育委員会もそれに当てはまるようですけれども、公的機関の場合は、常時働く人のうち障害者の割合が２．１パーセントを超えなくてはならないと定められておりますが、これが、特に県内の市町村の機関が低く、２００９年度の平均雇用率は１．６４パーセントと法定雇用率に届いておらず
また，甲府市では，障害者の法定雇用率を達成してない企業が目立つことを背景に，新たに障害者の雇用実績などを総合評価の項目にしております。また，札幌市では，雪国の大きな課題であります除雪の体制を維持するために，発注工事を除雪受託業者に限定するなど，政策入札の拡大を図っています。
市役所における障害者の雇用は，障害者雇用促進法に定められた法定雇用率に対しどのような状況となっているのか，お示しください。 本市の職員採用試験では点字による試験が実施されておりません。なぜ実施されていないのか，現在課題となっていることについて総務部にお伺いいたします。
まあ、普通、法定雇用率は１．８パーセントかねえ、ですけんど、まあ、あの、民間企業で、今、雇用されておるのは１．５２パーセント。とても、まあ、土佐市の場合は、今、現状はどうなのか僕は知りませんけんど、また、分かっておったら教えてもらいたいけんど、あの、就職、雇用の問題はどうするのか。
８．特に厳しい障害者雇用について，障害者法定雇用率達成に向けて厳正な運用を図り，障害者雇用支援策の展開を図ること。 以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
５．特に厳しい障害者雇用について，障害者法定雇用率達成に向けて厳正な運用を図り，障害者雇用支援策の展開を図ること。６．正社員とパート社員などとの間の合理的な理由のない格差を是正し，均等な待遇を実現するパート労働法改正案を制定すること。７．子供看護休暇制度の義務化，有期雇用労働者への適用拡大など育児・介護休業法の拡充を推進すること。 以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。